個人事業主の業務委託が増えている背景は？2つの違いや契約の流れも解説

1.業務委託と個人事業主の違い

業務委託と個人事業主の言葉の違いについて明確に説明できる人は少ないのではないでしょうか。

まずは、業務委託と個人事業主の言葉の意味についてわかりやすく解説します。

1-1.業務委託とは

法人や個人に業務を委託することを「業務委託」といい、その働き方や契約のことをいいます。

正社員やパートタイマーなどの直接雇用の場合、雇用者との間に主従関係がありますが、業務委託の場合、委託者（企業側）と受託者（個人）の間に主従関係はありません。

業務委託が直接雇用と違う点は、委託者に仕事の詳細を支持する指揮命令権がない点です。

業務委託は、個人事業主をはじめフリーランスとして働く個人などと業務委託契約を結ぶことで成立します。

業務委託契約には「請負契約」「委任契約」「準委任契約」の3つの形式があり、委託する業務の性質によって使い分けます。

1-2.個人事業主とは

個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を営む人のことです。

フリーランスと個人事業主はよく似ている言葉のようですが、厳密にいうと異なります。

個人事業主になるには税務署に開業届の提出が必須です。

しかしながら個人事業主とフリーランスの言葉を明確に知っている人は少ないため、総称して「フリーランス」と呼ばれるケースもあります。

個人事業主の働き方はさまざまです。美容院を法人化せずに経営しているように店舗を運営しているケースや企業と業務委託契約を結び、業務を請け負うケースなどがあります。

個人事業主は自営業という別の呼び方もあります。

2.業務委託として個人事業主を採用する需要が増加した背景

コロナによる生活様式や思考の変化にくわえて、将来労働者人口が減るという社会背景も相まって、個人事業主や業務委託を請け負う個人が増加しています。

2-1.企業に所属しない働き方を望む働き手が増えている

内閣官房日本経済再生総合事務局が令和2年年5月に実施した「 フリーランス実態調査結果」によると2020年時点でフリーランス人口は462万人いるといわれ、15人に1人がフリーランスとして働いている試算です。

また、同調査でフリーランスという働き方を選択した理由で一番多かったのは、「自分の仕事のスタイルで働きたいため」で、次いで多いのが「働く時間や場所を自由にするため」でした。

2-2.副業を緩和した企業が増えている

前述した通り、2020年時点でフリーランス人口は462万人いますが、そのうち248万人が副業として働いています。

以下の通り、副業で働く人材のほうが本業で働く人より多いのが実態です。

【2020年時点フリーランス人口】

参照：令和2年5月内閣官房日本経済再生総合事務局「 フリーランス実態調査結果」

副業人材が増えた背景として日本が抱える少子高齢化による労働人口減少の課題があります。

2060年には生産年齢人口（※）は2000年時点の8,622万人の約半数の4,416万人にまで減少すると予想されています。このような背景があり、企業がフルタイムで人材を雇用することが年々難しくなっています。

そんななか、大企業では人材育成を目的に副業を容認するケースが増加した傾向もあり、副業で働く人材が増加しています。

副業人材が増加している点も業務委託が注目されている理由です。

（※生産年齢人口・・・15才以上、65才未満の人口のこと）

3.業務委託契約の種類は3つ

業務委託契約は次の3種類です。

• 請負契約

• 委任契約

• 準委任契約

委託する業務によって変わるため各契約の特徴について解説します。

3-1.請負契約

受託者が委託者に対し成果物を期日内に納品することを約束する契約です。

【請負契約の例】

• ソフトウェア開発

• ホームページの作成

• 建設工事　など

請負契約を締結している場合、納品された成果物に欠陥があった際は受託者に対し修繕・修正を求めることができます。

あらかじめ契約書で定めておけば、委託者が受託者に対し損害賠償を求めることもできます。

請負契約は、受託者が成果物に責任を持つ代わりに、業務進行については受託者が自由に決められる点が特徴です。

3-2.委任契約

委任契約は、受託者が委託者に対し法律行為を提供することで、報酬が発生する場合に結ぶ契約です。

そのため、責任の対象が成果物でない点が請負契約との違いといえます。

法律行為とは意思表示をすることで、権利や義務を発生させたり消滅させたりする行為のことです。

委任契約は弁護士や税理士、司法書士などの法律行為を提供する個人や士業の事務所などと契約を結ぶのが一般的です。

【委任契約の例】

• 弁護士との顧問契約

• 事業継承支援　

• 企業買収（M&A）の仲介

3-3.準委任契約

準委託契約は、法律行為以外の業務を委託する際に委託者と受託者の間で結ぶ契約です。

委任契約と準委任契約の違いは委託する業務が法律行為かそうでないかです。準委託契約を結ぶのは次のようなケースがあげられます。

【準委任契約の例】

• 経営コンサルティング

• ITサポートやシステム保守

• データ入力作業

一方、準委任契約と混同されやすいのが請負契約です。請負契約と準委任契約の違いは、契約の目的や責任の対象にあります。

【責任対象の違い】

4.個人事業主と業務委託契約を締結する流れ

業務委託契約を締結するおおまかな流れは次のとおりです。

【業務委託契約締結の流れ】

1. 委託する業務内容の詳細を決定する

2. 契約書の作成

3. 契約内容の最終確認と修正

4. 業務委託契約の締結

本章では、業務委託契約を締結する流れと各工程のポイントについて解説します。

4-1.委託する業務内容の詳細を決定する

まずはじめに委託する業務の詳細を決定しましょう。

業務を委託する企業側と受託する個人の間で次の詳細をつめていく必要があります。

• 業務内容や範囲

• 業務フロー

• 納期や期間

• 報酬

• 交通費や経費支給の有無

これらの項目を決定するなかで疑問が発生した場合は、契約書を作成する前に話し合いましょう。より具体的に詳細を決定し委託者と受託者の間の認識のズレをなくすことで、トラブルに発展するのを防げます。

4-2.契約書の作成

1つ前の工程で委託する業務の詳細が決定したら、いよいよ業務委託契約書を作成します。

業務委託契約書には3つの形式があるため、委託する業務の性質によりどの形式を結ぶべきかが変わります。

【業務委託契約の形式】

業務委託契約書には次の内容を盛り込みましょう。

【業務委託契約書に盛り込むべき内容】

• 契約形式 （請負契約・委任契約・準委任契約より選択）

• 契約期間

• 報酬の発生について

• 契約条件の変更方法

• 契約期間と更新、解除について

• 経費などの負担有無や支払い方法について

• 成果物の権利の所在

• 損害賠償の範囲

• 機密保持について

業務委託契約書を素人が1から作成するのは難しいためテンプレートを参考にするとよいでしょう。

業務委託に関する契約書のテンプレートは以下を参考にしてください。

参照：厚生労働省「契約書の参考例　- 基本契約 -」

4-3.契約内容の最終確認と修正

契約書が完成したら契約書に署名する前に、委託者と受託者の間で最終すり合わせをしましょう。契約締結後のトラブルを防ぐためにも双方の認識のズレをなくすのが目的です。

業務を遂行するなかでトラブルが発生した際、業務委託書が重要な証拠となります。

契約書を委託者（企業側）が作成する場合は、受託者側も契約書に記載した内容に相違がないか必ず最終確認を行いましょう。

4-4.業務委託契約の締結

契約書は2部作成し双方が捺印をすることで契約締結です。捺印が済んだら双方が一部ずつ保管します。

契約締結後は契約書に記載した業務内容を遂行していきます。

5.企業が業務委託で個人事業主を採用するメリット

業務委託で業務をアウトソーシングするメリットは次のとおりです。

• 正社員よりも人件費がかからない

• 人材教育にかかるコストを削減できる

• 社内の人的リソースを必要な業務に集中できる

5-1.正社員よりも人件費がかからない

業務委託で個人事業主を採用する場合、雇用保険料や健康保険料、厚生年金保険料などの負担義務はありません。

賞与などを受託者に支払う必要もなく、委託元の企業が負担するのは報酬と消費税のみです。

専門的なスキルのある人材を一定期間採用したいときに業務委託を活用すると、人件費コストの削減につながります。

また保険などの負担や人件費コストが抑えられる点が業務委託を活用するメリットです。

5-2.人材教育にかかるコストを削減できる

専門的スキルを持った社員を育てるには、時間や手間がかかります。必ず育つ補償はなく、人材が育ってから転職されてしまうケースもあるため、リスクがあるともいえます。

業務遂行に必要なスキルや知識を持った外部人材を活用することで、社内教育する手間が省ける点が業務委託を活用するメリットです。

5-3.社内の人的リソースを必要な業務に集中できる

新規事業の立ち上げや繁忙期が重なったときなど、社内人材が不足する点は経営上の課題になるでしょう。

業務委託を活用すると一定の期間だけ人材を確保したり、専門的な知識や経験が必要な業務を一時的に外部に依頼したりできます。

社内の人的リソースに限りがあるときに、一時的に業務をアウトソーシングできる点が業務委託を活用するメリットです。

6.企業が業務委託を利用するデメリット

業務委託にはメリットがある反面、当然デメリットも存在します。

業務委託を利用するデメリットは次の3つです。

フリーランス人材と業務委託契約を結び業務をアウトソーシングするのは、コストや教育の手間が省けるなどたくさんのメリットがあります。

しかし、次のようなデメリットもあります。

• 社内にナレッジが蓄積されにくい

• なかなか人材を採用できないケースもある

• 仕事の指示を細かくできない

6-1.社内にナレッジが蓄積されにくい

業務委託は、専門的なスキルを持つ即戦力人材を採用できる点でメリットです。

しかし業務委託に依存してしまうと、社内にナレッジが蓄積されにくいというデメリットもあります。

長い目で見たときに業務委託に依存せず、社内人材を育てることが必要となるケースもあるでしょう。

業務委託に依存しないためには、スキルを持った人材を直接雇用したり、受託者と社内人材を一緒に働いてもらったりなどの対策を考える必要があります。

6-2.人材を採用できないケースもある

業務委託人材が必要な時に見つからない可能性があると、念頭に置いておく必要があります。

自社が採用したい人材が見つかったとしても、その人材がほかの案件で活躍していたら自社で採用するのが難しいでしょう。あるいは自社の案件が魅力的でなければ、業務委託人材から見送られてしまう可能性もあります。

業務委託は採用コストが抑えられ、直接雇用よりもハードルが低い点がメリットですが、なかなか人材を採用できないケースがある点がデメリットです。

6-3.仕事の指示を細かくできない

業務委託は委託者が受託者に対し仕事のやり方や詳細を指示できません。そのため、マネジメントがしづらい点をデメリットと感じる人もいるでしょう。

成果物が納品されるまでのコミュニケーションが不足すると、納品物のイメージが違う場合もありえます。

希望しているクオリティの成果物を納品してもらうためには、定期的な進捗報告会やこまめにコミュニケーションを取りやすい体制作りやツールの導入などが大切です。

7.個人事業主と業務委託契約を締結する際の注意点

個人事業主と業務委託する際に注意しなくてはならないのが「偽装請負」です。

偽装請負は、形式上は請負（委任）契約ですが、実態として労働者派遣になってしまった際におこります。

つまり、本来主従関係がないはずの委託者と受託者の間で、仕事の指揮命令をしてしまった場合に偽装請負となってしまいます。

偽装請負とみなされやすいNG行為は次のような行為です。

• 受託者に対する細かい業務指示

• 出退勤、勤務時間の管理

• 外出指示、または待機指示

8.業務委託の仕事を探している個人事業主と出会えるサービス

業務委託として働ける個人と出会うサービスは複数あります。

ここでは、個人事業主として活躍する即戦力人材と出会えるおすすめのサービスを紹介します。

クラウドソーシングで人材を探す方法は、

• 人材を探している企業が直接受託者をスカウトする

• 募集した案件に応募してもらう

などの方法があります。

個人事業主として日々活躍している人材をはじめ、大手企業で現役で働く人材とも出会うことが可能です。

8-1.複業クラウド

出典元：複業クラウド

複業クラウドは、個人（タレント）と企業をつなぐマッチングプラットフォームサービスです。

全80職種、50,000人の専門スキルを持った即戦力人材が登録しています。

採用にかかる料金は複業クラウドに登録している人材データベースの閲覧料のみです。タレントと直接契約を交わせるため採用費用が抑えられる点が、複業クラウドを利用するメリットです。

掲載した求人への応募やスカウト送信のほか、AIエージェントによる人材のマッチングも可能です。

業務委託のメリットを最大限活用したい企業はぜひ複業クラウドを活用してみてはいかがでしょうか。

8-2.クラウドワークス

出典元：クラウドワークス

クラウドワークスは、仕事をインターネット上で受発注できる仕事のマッチングサイトです。

会員登録数は480万人以上、78万社の企業が採用しており、業界No.1の利用者数を誇ります。

クラウドワークスは基本的には委託元となる企業が案件登録後、業務委託先からの応募を待つため、委託先探しに手間をかけたくない企業におすすめです。

200以上の幅広い職種から業務委託先を直接スカウトすることも可能です。

8-3.ココナラ

出典元：ココナラ

ココナラは、会員数240万人以上の日本最大級のスキルマーケットです。

ココナラの特徴は、委託先となる個人が自分のスキルをプラットフォーム上に出品している点です。

ココナラビジネスという企業向けのサービスがあり、より高いスキルを持つ人材を見つけることができます。

多くの人材のなかから、自社にマッチしたスキルを持った業務委託先を探したい人におすすめのサービスです。

9.業務委託ができる個人事業主を探すそのほかの方法

業務委託ができる個人事業主を探すことができるほかの方法を紹介します。

9-1.社員の紹介や推薦

クラウドソーシングサービスを活用するほかに、自社社員に人材を紹介してもらう「リファラル採用」という方法もあります。

リファラル採用の場合、自社のことを良く知っている社員の紹介のため採用のミスマッチが減らせる点がメリットです。

しかし、社員からの積極的な声掛けが期待できないというデメリットもあります。

積極的な声掛けが見込めない場合、採用までに時間がかかる可能性が高まるため社内向けの声掛けキャンペーンをする企業が多いです。

キャンペーン内容は採用にいたった場合に、インセンティブを紹介者に支払うケースが一般的です。

9-2.自社が運営するサイトで募集

コストを最小限に抑える方法として、自社のコーポレートサイトや採用サイトで募集する方法があります。

基本的に企業サイトは企業情報やIR情報の閲覧などの目的で訪問されるケースが多いです。

自社サイトの場合、不特定多数の求職者が発見しにくく、応募が集まる可能性が求人サイトに比べて低くなる傾向にあります。そのため、急募や高い専門スキルを持ったニッチな人材を採用したい場合には不向きです。

一方で、自社サイトへ求人を見るために訪問した求職者は、もともと自社への関心が高いため、採用につながる可能性が高い傾向にあります。また、採用エージェントを介さずに採用できるため採用コストも抑えられる点はメリットといえます。

10.まとめ

本記事では、

• 業務委託と個人事業主の違い

• 業務委託に注目が集まっている背景

• 業務委託をする企業側のメリット、デメリット

などについて解説しました。

企業が個人事業主を業務委託先として採用する場合、正社員よりも人件費がかからない点や人材教育にかかるコストを削減できる点などがメリットです。

一方で業務委託に依存すると、社内にナレッジが蓄積されにくいというデメリットも発生します。

将来的に業務を社内で遂行していきたいケースもあるのではないでしょうか。その場合、受託者に仕事を丸投げせずに、自社の社員も一緒に業務に参加させることでナレッジを吸収していく方法があります。

複業クラウドなら高い専門性やスキル、経験を持った即戦力となる複業人材とのマッチングができます。

業務委託を最大限活用したい企業担当者は、複業クラウドの利用をぜひ検討してみてください。