おすすめ会計ソフト9選｜役割やほかの経理効率化の手段を解説

1.会計ソフトとは

会計ソフトとは、企業の会計業務を効率的に行えるツールです。

自社内での記帳・仕分け・表計算など手作業で行っていた会計業務を、自動化できる業務ソフトウェアを指します。

クレジットカードや銀行取引データの自動取り込み、帳簿関係のレポートの自動作成などが可能で、多くの会計業務を手作業から解放できるのが大きな特徴です。

 1-1.会計ソフトの役割

会計ソフトには、以下のような役割があります。

• 日々の取引を電子データとして保存する

• 日付や金額の入力のみで会計データを保存してくれる入力補助

• 保存された電子データを元に、試算書や決算書などを自動で作成できる

• 決算書などの数字をグラフ化したレポートを出力できる

• 銀行やクレジットカードなどの金融機関と会計ソフトを連携した場合、取引データを自動で取り込む

• 取り込んだ金融機関の明細データを、会計ソフトに保存する

• カメラで撮影したレシートや領収書の画像を読み込み、自動で会計データを入力・保存する

• オンラインで確定申告できる

会計ソフトは上記のような役割を担い、経理を雇用していない個人事業主や経営者の経理業務の効率化につなげてくれます。

もちろん会計ソフトを使用せずに、Excelなどの表計算ソフトで、取引データを記録することも可能です。しかし銀行口座やクレジットカードの取引明細は、自社で手入力する必要があるため、手間がかかります。

会計ソフトと金融機関の明細データを連携すれば、自動で入力してくれるため業務時間削減が期待できるわけです。ビジネス上の売上に貢献する役割はありませんが、業務上の効率化につなげ、自分がやるべきことに集中できる利点があります。

 1-2.会計ソフトにはクラウド型とインストール型がある

会計ソフトには、クラウド型とインストール型があります。

クラウド型会計ソフトは、インターネットを通じて会計データを入力・保存する会計ソフトです。

インストール型のように一括で導入費用を支払うのではなく、利用するプランに応じて毎月・毎年単位で会計ソフト利用料を支払う必要があります。

インストール型会計ソフトは買い切り型の会計ソフトのため、一度購入すれば基本的に月額料金や年額料金が不要で利用し続けられます。

2.クラウド型会計ソフトのメリット

クラウド型会計ソフトには、下記のような利用するメリットがあります。

• 複数のデバイスで利用できる

• 初期費用が安く済む

• 追加費用なしで法改正に対応できる

 2-1.複数のデバイスで利用できる

クラウド型会計ソフトは、インターネット環境があれば、複数のデバイスから利用できます。

インストール型会計ソフトは、会計ソフトがインストールされているパソコンしかアクセスできません。

一方クラウド型会計ソフトはIDやパスワードがあれば、どのパソコンからでも会計ソフトを利用できます。会計業務のためだけに出社・帰社せず済むため、自社社員の出社に対するストレスの軽減が期待できます。

またクラウド型会計ソフトのなかには、スマートフォン用の会計ソフトのアプリを開発している会社もあります。電車で移動中でもパソコンを開かずに会計業務ができるので、業務時間短縮に貢献してくれます。

クラウド型会計ソフトを利用することで、自社社員の生産性アップにつながるかもしれません。

 2-2.初期費用が安く済む

クラウド型会計ソフトはインストール型会計ソフトに比べ、初期費用を安く済みます。

料金体系は、初期費用は不要で月額もしくは年額料金のみ設定しているパターンが多いです。また定額料金に電話やチャットのサポート費用が含まれているケースもあります。

一方インストール型会計ソフトは、買い切り型のソフトが多いため初期費用が5千円～数万円発生する場合があります。インストール型会計ソフトを導入しサポートを希望する際は、サポート費用も追加で発生する場合があります。

会計ソフトにお金をかけられない起業したての企業や、将来的に会計ソフトを変更する可能性のある企業におすすめです。

 2-3.追加費用なしで法改正に対応できる

クラウド型会計ソフトは、追加費用なしで法改正に対応できます。

消費税率改正などの法改正がある際、サービスを提供している会社が会計ソフトに変更を加えます。システムの変更料金は月額料金に含まれているため、法改正による追加費用は発生しません。

一方インストール型会計ソフトの場合、法改正によるアップデートは、追加費用を請求されることが多いです。インストール型会計ソフトは一度会計ソフトを購入すれば、購入当時のシステムを何年でも使い続けられる料金体系だからです。

クラウド型会計ソフトは突発的な追加費用発生がないので、毎月の経費試算がしやすくなります。

3.インストール型会計ソフトのメリット

インストール型会計ソフトには、下記のメリットがあります。

• セキュリティの安全性が高い

• 複雑な会計処理に必要な機能がある

• インターネット環境なしで使える

 3-1.セキュリティの安全性が高い

インストール型会計ソフトは、サービス提供側のプラットフォームではなく、会計データを自社の管理下におけるためセキュリティの安全性に優れています。

会計データの扱いを自社でコントロールできます。自社社員にセキュリティに関する研修やウィルス感染対策を行えば、情報漏えいの可能性を最小限に抑えられます。

一方クラウド型会計ソフトを利用する際は、会計データを他社のサーバー内に保管します。

自社がコントロールできない領域にデータを保存しているため、情報漏えいが起きても対処できません。

そのため会計データのセキュリティ安全性を重視したい企業は、インストール型会計ソフトの利用をおすすめします。

 3-2.複雑な会計処理に必要な機能がある

インストール型会計ソフトを利用すると、農業や建設業などで必要な複雑な会計業務が可能です。

通常会計業務は1年ごとに区切りを設けて決算を行い、1年間の会計業務を締めくくります。建設業の場合、着工から引き渡しまで1年以上かかるケースもあります。収支バランスを管理するために、法律で定められた「建設業法施行規則」に則り会計業務を行う必要があります。

クラウド型会計ソフトは、1つの会計ソフトを全ユーザー共有して利用します。そのためできる限り多くの業種で使われることを想定して開発されています。会計ソフト提供会社が必要だと考える仕様や機能しかないので、農業や建設業などの特殊な業種はクラウド型会計ソフトでは対応しにくいです。

インストール型会計ソフトであれば、あらかじめカスタマイズしやすい設計や特定業界にも対応した会計ソフトが開発・販売されています。

 3-3.インターネット環境なしで使える

インストール型会計ソフトは、インターネット環境がなくても使用できます。自社のパソコンに会計ソフトを取り込んで稼働するためです。

クラウド型会計ソフトは自動保存してくれる機能もありますが、タイミングが悪くインターネット回線が途切れる場合もあるでしょう。

入力したデータが保存できず、やり直さなければならない事態にもなります。

電車や車での移動やインターネット回線が不安定な場所でも会計ソフトを利用したい人は、インストール型会計ソフトをおすすめします。

4.失敗しない会計ソフト選定3つのポイント

失敗しない会計ソフトの選定ポイントは、下記の3つです。

• 会計ソフトの利用目的を明確にする

• サポート体制が自社に合っているか

• 自社のPCで希望の会計ソフトを使えるか

自社の希望や目的に合わない会計ソフトを選んでしまうと、使いずらく自社社員のストレスが蓄積する要因となります。

今の時代、就業規則や労働基準法などのコンプライアンスが厳しくなっているため、なるべく社員のストレスが溜まるような要因は作りたくないですよね。そうならないためにも、まずは自社にとって適切な会計ソフトを選ぶところから始めましょう。

本章を参考に自社に適した会計ソフトを検討してください。

 4-1.会計ソフトの利用目的を明確にする

会計ソフトを利用する際は、利用する目的を明確にしましょう。

利用目的が不明確な状態で会計ソフトを選定すると、下記のような事態になる恐れがあります。

• 自社に必要な機能がわからず、使いづらい会計ソフトを選定する可能性がある

• 会計ソフトを導入する費用対効果を計測できない

• 会計ソフトを見直す際の反省点が洗い出せない

「月次決算書の作成期間を1/2にする」など具体的な目的を定めておくと、自社にとって最適な会計ソフトを選べるでしょう。

 4-2.サポート体制が自社に合っているか

会計ソフトを選定する際は、サポート体制が自社に合っているか見極めてください。

企業の取引データを記録する帳簿記入は、「複式簿記」という記入方法が用いられます。クラウド型会計ソフトは複式簿記の知識がない人でも、帳簿記入ができるように設計されていることが多いです。

しかし、会計に詳しくない自社の担当者は、入力方法や専門用語に戸惑うことがあるかもしれません。

さらに会計ソフトの入力を誤ると売上高や経費の数字に差異が生まれ、誤った経営判断をしてしまう事態にもなりかねません。

そのような事態を防ぐためにも、下記の基準で自社に必要なサポート体制を検討するとよいでしょう。

• 困ったとき、トラブルが起きたときに気軽に相談出来るか

• 会計ソフトがバグやエラーやエラーが起こった際に対応できるか

• 自社に合ったサポート方法（メール、電話、チャット）が付属しているか

希望する会計ソフトで、帳簿記入方法や会計に関して相談できる窓口やFAQページが提供されているか事前に調べてください。

 4-3.自社のPCで希望の会計ソフトを使えるか

会計ソフトを新たに導入する場合、自社のパソコンで希望の会計ソフトが使用できるか確認してください。

会計ソフトは、対応しているOSを搭載したパソコン上でのみ正常に稼働します。インストール型会計ソフトは、Windowsのみ対応しておりMacOSには対応していない場合が多いです。

一方クラウド型会計ソフトは、インターネットブラウザを通じて会計ソフトを利用するため、Windows、MacOSのどちらのOSのパソコンでも利用できます。

MacOSを搭載したパソコンでインストール型会計ソフトの利用は可能ですが、下記の障害が起きる可能性があります。

• 会計ソフトが正常に動作しない

• エラーが起きても会計ソフト会社のサポート対象外になる

• 自社パソコンのメモリ容量を消費するため、パソコンの動作速度低下や機能が制限される

対応していないOS上での会計ソフトの利用は、不要なトラブルの元になるかもしれません。自社のパソコンのOSに対応した会計ソフトの利用をおすすめします。

5.おすすめクラウド型会計ソフト3選

本章では、おすすめのクラウド型会計ソフトを紹介します。

• やよいの青色申告 オンライン

• freee会計

• マネーフォワード クラウド会計

 5-1.やよいの青色申告 オンライン

出典元：やよいの青色申告 オンライン

「やよいの青色申告 オンライン」は、弥生株式会社が提供する会計ソフトです。

会計ソフトの開発・販売だけでなく、中小企業をサポートする「事業コンシェルジュ」サービスも展開しています。「やよいの青色申告 オンライン」を利用することで、電話などで下記の相談にのってくれます。

• 仕訳

• 経理業務

• 確定申告

銀行やクレジットカードなどの金融機関と連携でき、自動で取得した取引データはAIが自動で仕訳して帳簿に反映してくれます。 

また簿記の知識がなくても日付や金額を入力するだけで、複式簿記に沿った取引データを保存できます。入力した取引データは関連する帳票に自動転記されるため、集計表や決算書も簡単に作成できます。

 5-2.freee会計

出典元：freee会計

「freee会計」は、おもに中小企業向けのクラウド製品を提供するfreee株式会社の会計ソフトです。

有料課金ユーザーは、33万企業を誇ります。その導入実績の多さから、比較対象として候補に選ばれる機会が多いのが特徴です。

操作画面は、複式簿記を学んだことがない人向けにやさしい仕様となっています。正しい勘定科目の選択を補助してくれるガイドがあるため、ミスなく正確に勘定科目を選べるでしょう。

またCRMツールの「Salesforce」と連携ができるのも嬉しいポイントです。「Salesforce」の受注情報を元に「freee会計」で見積書・請求書を自動発行できます。会計業務担当者だけでなく、営業担当者の負担も減らせますね。

 5-3.マネーフォワード クラウド会計

出典元：マネーフォーワードクラウド会計

「マネーフォワード クラウド会計」は、クラウドサービスを開発・提供している株式会社マネーフォワードの会計ソフトです。

紙の領収書・レシートを自動で読み取り、データ化が可能です。スキャン設備の「STREAMED」を使えば、領収書やレシートを100枚あたり15分でデータ化でき、取引データを「マネーフォワード クラウド会計」に送れます。

個人事業主以外の事業者向けのプラン「月額2,980円〜（税抜）」では、「マネーフォワード クラウド会計」と下記のクラウドサービスがセットで提供されています。

• 「クラウド請求書」

• 「クラウド経費」

• 「クラウド債務支払」

• 「クラウド勤怠」

• 「クラウド給与」

• 「クラウド年末調整」

• 「クラウド社会保険」

• 「クラウドマイナンバー」

• 「クラウド契約」

バックオフィス業務をサポートしてくれるサービスを、低価格で利用できます。

6.おすすめインストール型会計ソフト3選

おすすめインストール型会計ソフトを、3つ紹介します。

• 弥生会計

• わくわく財務会計

• ジョブカンDesktop 会計

 6-1.弥生会計

出典元：弥生会計

「弥生会計」は、会計ソフトメーカーの弥生株式会社の会計ソフトです。

紙のレシートや金融機関と連携し取引データをクラウド経由で自動で取り込み、自動仕訳をしてくれます。

クラウド上に取引データをバックアップすることも可能なため、自社のパソコンの紛失や故障のトラブルが起こっても安心です。

サポート体制も充実しています。多くの企業で決算業務や確定申告業務で忙しくなる1月～3月は、土曜日や日曜日も電話・メールによるサポート窓口が開かれています。

「やよいの青色申告 オンライン」と「弥生会計」のどちらかで迷っている企業は、下記に当てはまる場合、「弥生会計」を選んでください。

• 手形取引や複合仕訳が多い

• 伝票枚数が多い

• 複数店舗の会計業務を一括管理をしたい

 6-2.わくわく財務会計

出典元：わくわく財務会計

「わくわく財務会計」は、中小企業向け業務ソフトの開発・販売・サポートを行っている株式会社コラボの会計ソフトです。

会計業務初心者でも使いやすい機能が搭載されています。

たとえば取引データを入力する際に必要な勘定科目がわからない場合は、『勘定科目辞典』を参照できます。勘定科目の詳しい説明が記載されているため、会計業務が初心者の方でもミスなく経理業務を遂行できるでしょう。

軽微なプログラムの改善や機能追加については、無料のアップデートサービスがあります。

 6-3.ジョブカンDesktop 会計

出典元：ジョブカンDesktop 会計

「ジョブカンDesktop 会計」は、株式会社ジョブカン会計の会計ソフトです。

経理の仕訳が複雑と言われる農業や不動産業の特有の会計業務にも対応しています。農業や不動産業の会計業務では、「農薬」「地代家賃」など、ほかの業界では使用しない勘定科目が必要です。農業や不動産業に対応した会計ソフトは少ないですが、「ジョブカンDesktop 会計」は農業や不動産業も網羅しています。

また事業所を無制限で登録できるため、複数の事業を展開している企業にもおすすめです。

ダウンロード版は12ヶ月ごとに更新作業や追加料金が必要ですが、ほかの会計ソフトに比べ安く利用できます。

7.無料で使える会計ソフト3選

無料で使える下記の会計ソフトを紹介します。

• フリーウェイ経理Lite

• 円簿会計

• Main財務管理

すべての機能を永年無料で利用できる会計ソフトもあれば、全機能を利用するには課金が必要な会計ソフトもあります。

 7-1.フリーウェイ経理Lite

出典元：フリーウェイ経理Lite

フリーウェイ経理Liteは、無料で利用できる会計ソフトです。

無料の「フリーウェイ給与計算ソフト」や「フリーウェイ販売管理ソフト」と課金なしで連動できます。

月額3,300円（税込）の有料版には、下記のような機能があります。

• クラウドに取引データを保存できる

• 銀行口座やクレジットカードの明細を自動取り込み・自動仕訳

 7-2.円簿会計

出典元：円簿会計

「円簿会計」は、株式会社円簿インターネットサービスの会計ソフトです。

クラウド型会計ソフトのため、WindowsとMacOSを搭載したパソコンのどちらでも利用可能です。税制改正などに対応するためのバージョンアップ費用や有償の保守契約も不要です。

無料の会計ソフトですが、セキュリティ面は下記のように考慮されています。

• すべてのデータ通信は暗号化された状態（SSL）で行われる

• データは自動でバックアップを行い、関東と関西の2つのサーバーで保管します。

有料版は用意されていないので、機能に限りがありますが完全無料で会計業務を行いたい企業におすすめです。

 7-3.Main財務管理

出典元：Main財務管理

「Main財務管理」は、メインソリューション株式会社が提供しているインストール型会計ソフトです。

利用開始時は体験版がインストールされ、1か月後に「MBNサービス無料会員」に登録すると、無料で会計ソフトがアップデートされます。有料のクラウド型会計ソフトにもあまり実装されていない、手形の管理機能も無料で利用できるのが魅力ですね。

また「Main財務管理」をベースとしたカスタマイズ・オーダー開発を依頼できます。

8.会計業務は会計ソフトより会計の業務委託を採用するのがおすすめ

会計業務の効率化は、会計ソフトだけが選択肢ではありません。会計作業が実施できるプロフェッショナルな業務委託の人材を採用すると、より大きなメリットを受け取れる可能性があります。

本章では下記に沿って、会計の業務委託のおすすめポイントを紹介します。

• 自社社員が会計ソフトを使う場合と会計の業務委託にかかるコストを比較

• 会計の業務委託を採用するメリット

• 会計の業務委託を採用するべき企業の特徴

それぞれ詳しく解説します。

 8-1.自社社員が会計ソフトを使う場合と会計の業務委託にかかるコストを比較

会計ソフトを自社の社員が利用する場合と、会計を業務委託した場合の人件費を比較してみましょう。

前提として会計ソフトは、業務委託者も使用する場合の人件費の比較を行います。

毎週1時間、会計業務を行う場合

• 自社社員（月給20万円）：月15,000円

企業は給与の3倍の経費を負担していると言われています。その点を考慮すると企業が負担するコストは、20万円×3＝60万円

60万円÷月160時間×4週（4時間）＝15,000円

• 業務委託者の相場：100仕訳まで1万円

また自社社員が会計業務を行うことで、下記のコストもかかる可能性があります。

• 会計業務に慣れるまでは時間がかかるため、残業代や研修費が増加する

• 会計業務の繁忙期（3月～5月、7月、12月～1月）によりコア業務に対応できる時間が減少し、社員の生産性が下がる

会社の規模にもよりますが、会計の業務委託を依頼するほうが安く済む場合があります。

 8-2.会計の業務委託を採用するメリット

会計の業務委託を採用すると、下記のメリットがあります。

• 自社社員にしか対応できない売上アップや企画立案にかけられる業務の時間を増やせる

• プロフェッショナルに依頼することにより、会計業務のミスを最小限に抑えられる

• 会計だけでなく給与計算や社会保険申請など、人事の業務も依頼できる可能性がある

会計の業務委託を請け負っている人の多くは、簿記2級以上の資格を持ち実務経験があります。

簿記とは帳簿記入のルールを学んだ人が取得する資格です。会計について学んだことのない自社社員が会計業務を行うより作業効率は良く、正確に会計業務を遂行できます。

また会計の業務委託者は、会計業務に付随した給与計算や社会保険など人事・労務業務を経験している場合もあります。

幅広く対応してもらえるおかげで、自社社員のコア業務の時間が確保できたり、人件費を抑えられたりします。

 8-3.会計の業務委託を採用するべき企業の特徴

下記のような企業は、会計の業務委託の依頼をおすすめします。

• 事業会社
  ＞＞複数の事業を行っていると、連結会計など複雑な会計業務をこなす必要があるため

• 製造業
  ＞＞帳簿記入における直接費と間接費の考え方を習得する必要があるため

また、自社に会計に詳しい人材がおらず会計業務に不安を抱えている企業や、自社社員をコア業務に集中させたい企業も業務委託者への依頼をおすすめします。

 8-4.会計業務が得意な業務委託人材とつながれるサービス3選

最後に会計業務が得意な業務委託人材とつながれるサービスを3つ紹介します。

• 複業クラウド

• クラウドワークス

• ランサーズ

弊社サービスの複業クラウドは、仕事を獲得したい個人（タレント）と、仕事を依頼したい企業が直接つながれるサービスです。会計業務が得意な人材を含めた全80職種の複業人材が登録しています。

採用にかかる手数料はなく、複業クラウドを閲覧する料金のみで、好きなだけ業務委託人材を探すことができます。コストを抑えて、プロフェッショナルな人材とつながりたい企業はぜひ利用を検討してみてはいかがでしょうか。

一方でクラウドワークスとランサーズは、クラウドソーシング系のサービスです。登録しているクリエイターの数が多く、仕事を募集する際の項目を細かく決められるのが特徴です。

会計業務を効率化したい企業の方は、会計ソフトを活用するのではなく、上記のようなサービスを活用してみるのも1つの選択肢です。自社の目的に合わせて、最適な方法を選びましょう。

9.まとめ

本記事では、各種会計ソフトのメリットや会計ソフトの選定ポイントを解説しました。

クラウド型会計ソフト・インストール型会計ソフトともに良し悪しがあるので、自社内で優先事項を決めた後、会計ソフトを選定してください。

クラウド型会計ソフトは、操作画面が直感的でわかりやすいものが多いですが、一部の業種には対応していない場合があります。

インストール型会計ソフトは、インターネット回線の便利な部分を活用しながらセキュリティ安全性も確保するハイブリットな会計ソフトもあります。

有料の会計ソフトから始めるのに抵抗がある企業は、無料の会計ソフトで会計業務のイメージをつかむのもよいでしょう。

今回紹介した会計ソフトはすべて無料トライアルができるので、実際に使ってみて自社に最適な会計ソフトを見つけてください。