おすすめ経理代行会社9選！依頼できる業務内容や費用相場、チェックポイントも紹介

1.経理代行サービスとは

経理代行サービスとは、その名のとおり自社の経理業務を代行してくれるサービスのことです。自社のリソースを使わなくていいため、本来集中すべき業務に専念できたり、経理業務を効率化できたりなどの効果が見込めます。

本章では、経理代行サービスに依頼できる業務内容と料金相場を紹介します。

 1-1.業務の内容

【会計帳簿の作成】

会計帳簿とは、収支や財務状況を記録する帳簿のことです。経理代行サービスでは、企業の売上や支出などの情報を元に、総勘定元帳や仕訳帳などの帳簿を作成します。

【月次決算書の作成】

月次決算書は、毎月の収入や支出、利益などの経営成績をまとめた報告書のことです。

【給与計算】

社員の勤怠情報をもとに、給与の計算や源泉徴収税の申告などを行います。

【請求書の発行・支払処理】

請求書の作成や支払い処理、そのほかにも請求書の発行、入金管理、未払い金の催促などを行います。

【経費の精算】

企業が支出した経費の精算や領収書の収集、経費の仕訳、精算報告書の作成などを行います。

【自社の顧問税理士とのやり取り】

自社の顧問税理士と連携して業務を行います。顧問税理士は、法律や税務上の観点から企業の財務状況をチェックし、経理代行会社が作成した帳簿や決算資料を監査することで、企業が適切に法令を遵守しているかを確認する役割を担っています。

 1-2.費用の相場

経理代行サービスを依頼する費用相場は、下記のとおりです。

• 経理代行会社に依頼する場合：月5万円～15万円

• 業務委託者に依頼する場合：仕訳100件10,000円～

どこまで経理業務を請け負うかによって、経理代行の費用は異なるため、あらかじめ依頼したい範囲を決めてからお願いするようにしましょう。

2.経理代行サービスを利用するメリット

経理代行サービスを利用するメリットは、下記の3つです。

• 経理業務の属人化リスクを抑えられる

• 自社にしかできないコア業務に集中できる

• 社内のミスや不正を防止できる

 2-1.経理業務の属人化リスクを抑えられる

経理代行サービスを利用することで、経理業務の属人化リスクを防げます。

会社や経理担当者により、経理業務の進め方や管理方法が異なる場合があります。たとえば帳簿記入方法の場合、ある会社では消耗品（文具や事務用品など）を「消耗品費勘定科目」に処理します。一方、ほかの会社では「事務用品費勘定科目」で処理することがあります。

このような経理処理の違いがある際でも、経理業務に関するマニュアルを作成していない会社はあります。

中小企業であれば、経理担当者が1人であることは珍しくありません。現在の経理担当者が退職する際に十分な引継ぎが行われず、自社内に経理業務についてわかる人がいない事態はよく起こります。

経理代行サービスでは、1社の経理業務につき複数人で担当します。経理業務のマニュアルに沿って経理処理を行うため、業務の属人化を最小限に抑えられます。

2-2.自社にしかできないコア業務に集中できる

経理業務で作成する財務諸表は経営判断の重要な指標のため、経理業務に時間と集中力が必要です。経理業務を兼任している自社社員は、ほかの業務に十分な時間や労力を割けない可能性があります。

経理代行サービスを利用すると経理業務の時間を大幅に減らせるため、自社の経理担当者の負担を減らせます。経理業務にあてていた時間や労力を、マーケティングや意思決定などのコア業務に使うことができます。

経営の意思決定や事業の拡大など、自社にしかできない業務に専念できるようになるでしょう。

 2-3.社内のミスや不正を防止できる

経理代行サービスを利用することで、社内のミスや不正の可能性を最小限に抑えられます。

経理業務で日々の取引を記録することで、最終的に経営判断に必要な財務諸表が作られます。ただ人間が手作業で行う業務もあるため、ミスが発生する可能性があります。1つのミスで経営判断が変わり、会社を誤った方向に進んでしまうリスクもあるでしょう。

また社員が自己の利益のために会計処理を操作するなど、不正行為の事件が起こる可能性もあります。

経理代行サービスでは、経理の実務経験を持つ有資格者、つまり経理のプロフェッショナルが対応します。1社を複数人で担当し、経理処理担当者を監督をする上席が設けているケースもあるため、透明性の高い体制により、社内のミスや不正を最小限に抑えられます。

3.経理代行サービスを利用するデメリット

経理代行サービスを利用するデメリットは、下記の2つです。

• 取引先や資金状況などの情報が漏えいするリスクがある

• 自社の経理に精通した人材が育ちにくい

それぞれ詳しく解説します。

 3-1.取引先や資金状況などの情報が漏えいするリスクがある

経理代行サービスを利用は、情報漏えいのリスクが伴います。サービスの提供元に自社の経理データを渡すため、自社で管理できないところで情報漏えいしてしまう可能性があるのです。

とはいえ、経理代行サービスを提供する企業は、情報管理に関して高いセキュリティー対策を講じている場合がほとんどです。

代行サービス提供企業は、取引先や資金状況などの機密情報を取り扱う上で、情報漏えいが発生しないよう、様々なセキュリティー対策を実施しています。たとえば、専用のサーバーを使用して情報を管理し、アクセス権限を厳格に管理する対策を実施しています。また、社員に対する情報管理に関する教育や訓練を定期的に実施する代行サービスもあります。

そのため経理代行サービスを利用しても情報が漏えいするリスクはあまりありませんが、リスクを完全に排除することはできません。自社が経理代行サービスを利用する際は、下記を確認することをおすすめします。

• 契約書や取引先との合意事項を細かく確認する

• 経理代行サービス提供企業のセキュリティー対策や運用体制を確認する

 3-2.自社の経理に精通した人材が育ちにくい

経理代行サービスを利用することで、自社の経理に精通した人材が育ちにくくなる可能性があります。経理業務を外部に委託することで、社内の人材が経理業務を経験できないからです。

経理代行サービスを利用することで、経理に関する基礎的な業務は代行サービス提供企業に任せられます。それによって自社の業務に専念できますが、経理業務のノウハウは蓄積していきません。経理代行サービスを利用しなくなったときに、対応できる人材がいないなどのリスクも出てくるでしょう。

そのため完全に社外の人材に任せるのではなく、自社でも目視のチェックは欠かさず対応するなど、日頃から経理業務に慣れておくと良いでしょう。

4.経理代行を税理士に依頼する際のチェックポイント

経理代行サービスの依頼を考えている人の中には、経理業務だけではなく、確定申告も一緒にお願いしたいと考えている人もいるでしょう。

そのような要望がある方に向けて、依頼する際のチェックポイントをまとめました。

 4-1.正規に登録された税理士か

税理士に経理代行を依頼する場合は、税理士が「日本税理士会連合会」に登録されているか確認しましょう。

税理士の登録がないにも関わらず税理士を名乗り、税理士の独占業務を行っている怪しい人もいます。税理士試験に合格すれば誰でも税理士を名乗れるわけではなく、「日本税理士会連合会」に登録を許可されると、税理士として仕事ができる状態になります。

税理士に確定申告の代理など税務の代行を依頼する場合は、正しく登録された税理士か確認することをおすすめします。

 4-2.記帳業務を税理士の会社内で行っているか

記帳業務を、税理士の会社内で行っているか確認してください。

税理士が所属する経理代行会社の中には、税理士の独占業務は税理士が所属する会社が行い、記帳業務など経理の基礎業務はグループ会社が行うパターンもあります。

下記のような流れの場合です。

1. 自社が税理士が所属する企業に経理代行を依頼する

2. 税理士が所属する会社が、経理の基礎業務をグループ会社に委託する

このような場合、自社の取引情報はグループ会社にも共有するケースもあります。徹底した管理体制はあるものの、より多くの人が自社の情報を取り扱うことになるため、情報漏えいの可能性が高まります。

税務の独占業務を依頼できる経理代行サービスに依頼する際は、ほかのグループ会社などに業務を委託していないか確認してください。グループ会社に委託する場合は、機密情報保持契約を結ぶなど、情報漏えいの安全が確保できる代行サービスを選ぶとよいでしょう。

 4-3.税務業務を税理士本人が行うか

税務の独占業務を経理代行サービスに依頼する場合は、税務業務を税理士本人が行うかを確認してください。

記帳業務などの入力業務は、税理士以外のスタッフも行えます。しかし、確定申告書作成・申告は、かならず税理士が行わなければなりません。

税理士が多忙のあまり、税務の独占業務をほかのスタッフに任せていないか確認が必要です。税理士以外のスタッフが税務の独占業務を行ったため、正しく納税できておらず延滞金が発生する事態にもなりかねません。

5.おすすめ経理代行サービス3選

おすすめ経理代行サービスを下記の3つ紹介します。

• Remoba経理

• スマート経理

• NOC経理アウトソーシング

 5-1.Remoba経理

出典元：Remoba経理

「Remoba経理」は、株式会社Enigolが運営する経理代行サービスです。公認会計士と税理士の資格を持つスタッフが監督をしています。

会計領域だけでなく、自社で使っている販売管理ソフトや労務ソフトなどと連携できます。給与と併せて振込ができるように、給与計算システムにデータの統合をおこなうことも可能です。

5-2.スマート経理

出典元：スマート経理

「スマート経理」は、税理士法人グループの株式会社M&Tコンサルティングが運営する経理代行サービスです。

自社との連絡はチャットで行われ、領収書などの証憑はスキャンしてクラウドでデータ共有します。

帳簿作成や給与計算などの通常の会計業務だけでなく、下記の3つの依頼も可能なエキスパートプランが用意されています。

• 資金繰り

• 融資相談

• 資産管理

 5-3.NOC経理アウトソーシング

出典元：NOC経理アウトソーシング

「NOC経理アウトソーシング」は、NOCアウトソーシング＆コンサルティング株式会社が運営する経理代行サービスです。

30年以上管理系アウトソーシングを実施しており、解約率は1％と高い満足度を誇ります。

経理業務のコスト削減や、業務安定化などの目的がある企業担当者は、ぜひ依頼を検討してみてはいかがでしょうか。

6.おすすめの大手経理代行会社3選

おすすめ大手経理代行会社を下記の3つ紹介します。

• MHCトリプルウィン株式会社

• 株式会社LIXIL住生活ソリューション

• 辻・本郷税理士法人

 6-1.MHCトリプルウィン株式会社

出典元：MHCトリプルウィン

MHCトリプルウィン株式会社は、西暦2000年に日立キャピタルが設立した三菱HCキャピタルの子会社です。

徹底したセキュリティ管理が特徴で、データ暗号化対策を始め、データバックアップ、不正アクセス防止対策が講じられています。

情報漏洩に対しては、下記のようなシステムが構築されています。

• マシンルーム入退室管理

• 業務システムアクセス制限・アクセス履歴チェック

• メール監視

• 秘密保持誓約書の取得

• 内部監査

 6-2.株式会社LIXIL住生活ソリューション

出典元：LIXIL住生活ソリューション

株式会社LIXIL住生活ソリューションは、水回りの製品メーカーの株式会社 LIXILの子会社です。

設立して30年以上、経理業務のサービスを550社以上の支援実績があります。

簿記の有資格者で実務経験を積んだスタッフが、自社のオフィスへ派遣してくれるサービスもあります。自社オフィスの訪問頻度は、毎日もしくは「月次決算締め処理のときだけ来てほしい」など選択することも可能です。

マニュアル作成してくれるので、のちのち自社内で経理業務の内製化を検討している企業におすすめです。

 6-3.辻・本郷税理士法人

出典元：辻・本郷 税理士法人

辻・本郷 税理士法人は、従業員数1,960名を抱える大手税理士法人です。

小規模事業者向けの「経理宅配便」を利用すると、下記の業務を代行してくれます。

• 記帳代行

• 決算書作成

• 月次試算表作成

• 法人税、消費税申告

辻・本郷 税理士法人の税理士に直接依頼できるため、税理士の独占業務の税理申告も依頼が可能です。オプションで税務調査の立会いもしてくれるので、税務調査に不安を感じる人にとっては非常に心強いでしょう。

7.経理代行ができる業務委託者とつながれるサービス3選

経理代行ができる業務委託者とつながれるサービスを下記の3つ紹介します。

• 複業クラウド

• ココナラ

• ランサーズ

 7-1.複業クラウド

出典元：複業クラウド

「複業クラウド」は、個人(タレント)と企業が複業で直接つながれるマッチングプラットフォームです。

経理人材を始め、全80職種の専門的な知識・スキルを持つ人材が登録しています。

パナソニックなど大手企業や長野県などの自治体も利用しており、1,000社以上に導入されています。

人材の採用にかかる料金は、複業クラウドを見るための閲覧料のみです。タレントとの直接契約のため、採用費用が抑えられます。

フリーランスだけでなく、会社員として就業中の即戦力人材も多数登録しています。

 7-2.ココナラ

出典元：ココナラ

「ココナラ」は、株式会社ココナラが運営するスキルマッチングサイトです。

ココナラでは、出品者（経理代行依頼先）が請け負える業務を出品しており、自社（依頼元）は出品されているサービスの中から選択できます。

出品者はあらかじめ、料金や請け負える業務内容を設定して出品しています。そのため、経理代行会社に依頼する際に発生する、予算決めなどの事前打合せの時間を削減できます。

 7-3.ランサーズ

出典元：ランサーズ

ランサーズは、ランサーズ株式会社が運営するクラウドソーシングサイトです。

1ヶ月以内のスポット、また3ヶ月から6ヶ月と、短期から長期の依頼まで可能です。

出品サービスの中に希望に沿うものがなければ、自社で募集をかけることも可能です。

8.まとめ

本記事では、経理代行サービスの業務内容や代行サービスを利用するメリット・デメリットを紹介しました。

経理代行サービスの利用により、業務の属人化を防げたり、人的ミスを最小限に抑えられたりします。

情報漏えいや経理人材が自社内で育ちにくいデメリットもありますが、依頼先の選定や機密保持に関する契約書を交わせばリスクを少なくできます。

代行サービスを提供する会社は多数あり、外注先の見極めは苦労するかもしれません。経理業務は会社運営で非常に重要な業務の1つです。依頼先企業と長期にわたる付き合いになる可能性もあるので、外注先の選定を慎重に行うことをおすすめします。