業務委託における源泉徴収とは？支払いの対象になる人や計算式を紹介

業務委託とは

源泉徴収の前にまずは業務委託の概要を理解しましょう。

業務委託とは、企業や個人事業主などの外部に、自社の業務を委託することです。ホームページや記事、プログラムを作成する際や、弁護士に顧問業を依頼する際に業務委託の形態が用いられます。

ここでの注意点として、法的に「業務委託契約」というものは存在しないことです。正確には請負契約と委任契約、準委任契約の3つの総称が業務委託と呼ばれることを覚えておきましょう。

源泉徴収とは

源泉徴収とは、従業員の給与や個人事業主の報酬にかかる所得税を支払い者側が事前に差し引いて、納税する制度のことです。

たとえば自社がフリーランスにホームページの制作を依頼する場合、源泉徴収として支払う報酬の中から所得税を差し引きます。

この制度により、国は安定して所得税を徴収できます。

源泉徴収票とは

源泉徴収票とは、1年間の収入や控除額、納付した所得税の金額が記された書類のことです。

給与を支払った従業員に対して必ず発行義務があるのが特徴です。

支払調書とは

支払調書とは、どのような業務内容でいくらの報酬を支払ったのかを記した書類のことです。

個人事業主と関係性があるのが、支払調書になります。

支払調書は、所得税法にて税務署に提出義務があることが定められています。個人事業主に報酬を支払った際は必ず支払調書を税務署に提出するようにしましょう。

源泉徴収の対象になる人は？

業務委託における源泉徴収はどのような人が対象になるのかみていきましょう。

取引相手が個人事業主か法人かによって、支払い対象になるか異なるため、支払い者は正しく理解しておく必要があります。

個人と業務委託契約を締結した場合は源泉徴収の対象

個人事業主と業務委託を締結し、報酬を支払う場合は源泉徴収の対象となります。

ただし1部の業務は源泉徴収の対象とならない場合があるため、支払い者側は注意が必要です。詳しくは下記の国税庁のページに記載されていますが、もし不明点がある場合は税務署や税理士に相談するのが賢明です。

参照：源泉徴収が必要な報酬・料金等とは｜国税庁

企業と業務委託契約を締結した場合は源泉徴収の対象外

自社が外部の法人と業務委託契約を締結し、取引する場合は源泉徴収の対象外です。

たとえば法人Aに記事作成を依頼し、業務に対する報酬を支払う場合でも源泉徴収の義務はありません。

ただし馬主である法人に競馬の賞金を支払う場合は例外です。源泉徴収の義務が発生するため、支払い者側は注意するようにしましょう。

源泉徴収の計算式

源泉徴収の計算式は、報酬の支払額が100万円以下の場合と、100万円を超える場合で異なります。

• 支払う報酬が100万円以下の場合：報酬額×10.21%

• 支払う報酬が100円以上の場合：（報酬額－100万円）×20.42%＋102,100円

参照：原稿料や講演料等を支払ったとき｜国税庁

源泉徴収額のすべてが所得税になるのではなく、10.21%のうちの0.21%と20.42%のうちの0.42%は、復興特別所得税になります。

いつ支払う？源泉徴収税の支払期日

源泉徴収の支払い期日は、原則として徴収の対象者に報酬を支払った翌月の10日までです。

この期日までに源泉徴収税を納付できないと、延滞税や不納付加算税が加算される可能性があります。

本来納める必要のない税金を支払うこととなるため、必ず期日までに税金を納付するようにしましょう。

業務委託契約における源泉徴収の注意点

業務委託における源泉徴収の注意点をまとめました。

• 対象者には事前に差し引くことを告知する

• 企業側で納税することを伝える

対象者には事前に差し引くことを告知する

取引する相手には、事前に源泉徴収を差し引くことを伝えましょう。

何も伝えず源泉徴収を差し引いてしまうと、取引相手とのトラブルに発展する可能性があるからです。

個人事業主の中には税金の事情に詳しくない方もいます。全員が源泉徴収の存在を知っているわけではありません。

個人事業主と取引する場合は、契約の締結前に源泉徴収を差し引く義務が必要があることを説明し、了承をもらうようにしましょう。

企業側で納税することを伝える

差し引いた源泉徴収は、企業側で納めることも伝えましょう。

前述したとおり個人事業主の方の中には、あまり税金に詳しくない方もいます。事前に伝えておかないと、重複して所得税を納めてしまう可能性も少なからずあるでしょう。

一言伝えておくことで、後々トラブルの発生を防ぐことができます。

まとめ

本記事では、業務委託における源泉徴収の対象者や計算式、納付する期日を解説しました。

法人が個人事業主に業務委託として仕事を依頼する場合、報酬から源泉徴収を差し引かなければいけません。源泉徴収を差し引くことは法的な義務であり、遵守しないと法律違反に該当します。

長く企業活動を続けていくためにも必須事項です。経営者や報酬の支払いに携わる事務の方は、必ず源泉徴収について理解するようにしましょう。